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ドローンの可能性を応援します!
ACT特定行政書士事務所で、スムーズなドローン機体登録・飛行許可を!
ドローンのこれから
最近ではドローンで撮影された映像をテレビやインターネットで見ない日はないくらいドローンが日常のものになっています。ドローンは、空撮だけでなく、物流、配送、土木、建設、測量、インフラ点検、警備、医療、災害対策、捜索、農林水産業、調査、イベント等多くの場面で活用されています。
2022 年6 月に航空法の改正が行われ、ドローンの飛行許可申請において機体登録やリモートID 搭載、無人航空機操縦者技能証明等の国家ライセンス制度が開始されています。2022年12 月に新制度がスタートしましたが、今後も細かな法律改正、運用について正確に対応していく必要があります。
知っておきたいドローン関連の法律と規制
ドローンとは
無人航空機の定義
航空法の一部を改正する法律(平成27年9月11日法律第67号)により、次のとおり、「無人航空機」の定義が新たに追加されました。
航空法による無人航空機とは 、「航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させることができるもの・・・
ドローンを飛ばす
航空法で定められた規定
ドローンの飛行には基本的に免許や資格は必要ありませんが、航空法で定められた規定を遵守する必要があります。
ドローンを飛ばすには、基本的には次のことが必要になります。
- ドローンの機体登録をする
- 機体にリモートIDの表示をする
- 飛行許可申請を行う(10時間以上の飛行経歴が必要)
- 許可を取得した後も、各種法令の規定を守る
DIPS2.0でできること
ドローン情報基盤システム
ドローン情報基盤システム(通称:DIPS2.0)は、航空法に基づく無人航空機の各種手続きをオンラインで申請するシステムです。2022年12月に発足した無人航空機操縦者技能証明や機体認証等の新制度開始に伴う新しいシステムと、従来のシステムだった機体登録や飛行許可申請等を1つにまとめ、「ドローン情報基盤システム2.0」として公開されました。
DIPS2.0では、代表的な手続きである機体登録・飛行許可申請に報告や認証の新システムが加わり一体的な仕組みになりました。また、事業者向けの手続きも追加され、国家資格の申請もこのシステムで行ないます。
無人航空機操縦者技能証明制度
国が発行するドローンのライセンス
無人航空機操縦者技能証明とは、国が発行するドローンのライセンスのことで国家資格です。
今までは国が発行するライセンスというものは存在しませんでしたが、2022年12月5日より開始されました。ドローン国家資格は「一等ライセンス」と「二等ライセンス」の2つに分類できます。
操縦者が遵守すべきルール
必ず守らなければいけないルール
適切な飛行許可を取得するのはもちろんですが、飛行許可承認以外でも必ず守らなければいけないルールがあります。
アルコールまたは薬物などの影響下で飛ばさないこと
要するにドローンの飲酒運転のことです。「アルコール」とはアルコール飲料やアルコールを含む食べ物を指し、「薬物」とは麻薬や覚せい剤等の 規制薬物に限らず、医薬品も含まれます。アルコールによる身体への影響は、個人の体質やその日の体調により異なるため、体内に保有するアルコールが微量であっても無人航空機の正常な飛行に影響を与えるおそれがあるため、アルコール濃度の程度にかかわらず体内にアルコールを保有する状態では無人航空機の飛行を行ってはなりません。
航空法による罰則
航空法令の規定に違反した場合には
航空法において、無人航空機を飛行させる際の基本的なルールが定められています。これらのルールに違反した場合には、内容によりそれぞれ罰則に係る規定が設けられていますので、法令を遵守しながら安全に飛行させる必要があります。
航空法令の規定に違反した場合には、次の罰則の対象となる可能性があります
2年以下の懲役又は 100万円以下の罰金
事故が発生した場合に飛行を中止し負傷者を救護するなどの危険を防止するための措 置を講じなかったとき
航空法令
わたしたちが選ばれる理由
ドローンに特化
ドローン専門の行政書士がすべての申請を担当
当事務所は、ドローン関連業務専門です。複雑な法改正にも対応しており正確な申請を迅速に行います。お客様のご相談内容に応じたケースバイケースの提案をさせていただきます。
全国対応
全国からのご依頼に対応可能
ドローン業務は全てオンラインでの対応が可能なため遠方のお客様もご安心ください。申請代行に必要なやり取りは、ご希望に合わせて、電話、メール、Zoom等で丁寧に対応しております。
誠実な対応
全額返金保証
基本申請が、万が一不許可の場合は、いただいた料金の全額を返金いたします。ご依頼に必要な費用・手続の内容・期間等を分かりやすく明確に示し、誠実に業務を進めてまいります。
大手行政書士法人と連携
ALIGNMENT
ご依頼の流れ
FLOW
STEP 01
お問合わせ
STEP 02
ご提案・お見積り
STEP 03
ご契約・発注
STEP 04
ご入金
STEP 05
必要書類ご準備
STEP 06
弊所による申請代行
STEP 07
許可書交付・納品
STEP 08
アフターフォロー
よくある質問
Q&A
包括申請をするとどこで飛ばせますか?
はい、包括申請は、日本全国、許可期間を最大1年間とする申請です。業務でドローンを飛ばす場合に適用されます。ただ、包括申請で許可承認を取得したからといっても、日本全国どの場所でも飛行可能というわけではなく制限はあります。個別申請は、飛行場所、飛行期間を特定して申請する方法です。業務で飛ばす場合に包括申請では飛ばせない場合に原則案件ごとに申請します。趣味で飛ばす場合もこの方法で申請します。
初回相談無料とありますがどのような相談が可能ですか?
はい、当事務所のサービス内容、料金、手続きの流れ、申請要件等についてご説明します。個別具体的な書類チェック、内容に合わせた必要書類のアドバイス等は有料になります。
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