空の産業革命に向けたロードマップ
最近ではドローンで撮影された映像をテレビやインターネットで見ない日はないくらいドローンが日常のものになっています。ご存じのようにドローンは、空撮だけでなく、物流、配送、土木、建設、測量、インフラ点検、警備、医療、災害対策、捜索、農林水産業、調査、イベント等多くの場面で活用されています。
2022年6月に航空法の改正が行われ、ドローンの飛行許可申請において機体登録やリモートID搭載、無人航空機操縦者技能証明等の国家ライセンス制度が開始されています。2022年12月に新制度がスタートしましたが、今後も細かな法律改正が行われ、運用については目まぐるしい変化に柔軟に対応していく必要があります。
社会実装に向けた取組、実用化へ向けての実証実験も繰り返し行われ、ドローンを事業として活用していく時期にきています。事業者様に寄り添った制度として、2022年12月27日、カテゴリーⅡ飛行に関する許可・承認の審査要領が改正され「レベル3.5飛行」の申請が可能となりました。
事前相談窓口は、通常の申請先である地方航空局ではなく、本省航空局となります。
レベル3.5飛行の前提となる要件
- 機上カメラと地上に設置するモニター等の設備により、進行方向の飛行経路の直下及びその周辺に第三者の立ち入りが 無いことを確認できることを事前に確認していること
- 移動車両等との接触や交通障害等の不測の事態に備え、十分な補償が可能な第三者賠償責任保険に加入していること
- 操縦者が無人航空機操縦者技能証明(目視内飛行の限定解除を受けたもの)を保有していること
さまざまなケースを正確に把握し法令遵守を徹底した状態でドローンの飛行をさせることがとても重要です。